安心、満足、喜びのある商材の提供を目指します

建築物省エネ法について

今年1月12日、住宅・建築物の省エネルギー化を進めるための新しい法律「建築物省エネ法」を4月1日に施行することが閣議決定され、18日名古屋で行われた概要説明、講習会へ行ってきました。

約200名が参加されており関心を大きさが伺えます!

今回の新しい法律は、現在の省エネ法(現行省エネ法)から省エネ性能を段階的に引き上げる内容でした。

現行省エネ法は、来年平成29年3月で廃止の予定で、平成29年4月からは今回施行が決定した『建築物省エネ法』として本格的に始まります。

内容としては、今年4月から始まる【誘導措置】と来年平成29年4月から始まる【規制措置】と大きく分かれます。

新しい内容として既存建物の省エネ基準適合認定、現在の省エネ性能より更に高い性能基準の認定、その他、 建物の省エネ性能の見える化として家電や自動車のように『省エネ性能表示制度』も始まります。

【誘導措置】 平成28年4月~(任意)

・基準適合認定・表示制度 (新設)

・性能向上計画認定・容積率特例 (新設)

【規制措置】 平成29年4月~(義務)

・特定建築物(非住宅建築物 2000㎡以上) 省エネ基準適合義務化 (新設)

・その他建築物(300㎡以上)の届出

・住宅トップランナー制度

2020年戸建て住宅省エネ基準義務化と言いますが、いよいよ段階的に省エネ化へ向けて動き出したと実感しました。省エネの基準も義務化時は引き上げられていると考えます。また、誘導措置として補助金、優遇なども設けられると思います。もう対応していないと遅いと本当に感じました。必須です!

詳しい内容については、随時掲載致します。